設備更新に利用可能な補助金・助成金について

設備更新に利用可能な補助金・助成金について

補助金・助成金について

このページでは、現在受付中の補助金・助成金および申請方法を一覧にまとめております。
補助金により申請できる条件や対象となる機器が異なりますので、詳しくは申請される各自治体にお問い合わせ願います。
連絡先等がわからない場合は、お客様がお住まいの各市区町村のご相談窓口にてご確認ください。
助成金につきましては、原則申請されるご本人様でないと申請ができませんので、ご注意ください。

現在実施中の補助金・助成金


中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する取組みです。

補助対象事業者

本補助金の補助対象事業者は、次の全てを満たす中小事業者です。リースを活用する場合も申請可能です。

  1. 大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する者
  2. 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者

留意点

中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。

  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(「みなし大企業」は除く)
  • 医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方
  • 財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模の方
  • 特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
  • 個人事業主

応募受付期間

2024年9月30日(月)※当日消印有効

詳細はこちら

経済産業省 給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

補助対象となる方

以下の①②を満たす方が、補助対象者(共同事業者)になります。
ただし、対象機器を導入する補助対象者(共同事業者)が個人であり、対象機器の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合は③も満たす必要があります。

  • ① 対象機器を設置する住宅の所有者等である

  • ② 給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下A〜Dのいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する

    • A.新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
    • B.対象機器が設置された新築分譲住宅(戸建または共同住宅等)を購入する方法【不動産売買契約】
    • C.リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
    • D.既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅(戸建または共同住宅等)を、購入する方法【不動産売買契約】
  • ③ 共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、J−クレジット制度に参加することへの意思を表明していること

    • 事務局が指定するJークレジット事業実施団体に入会予定
    • 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み

受付期間

2024年3月中下旬〜予算上限に達するまで
※遅くとも2024年12月31日(火)まで

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